87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高野町議会 2020-03-25 令和 2年第1回定例会 (第6号 3月25日)

また、過去には死亡事故も起きている。  県内3カ所に児童相談所及び分室が設置されているが、橋本市を含む6市7町を管轄している施設件数の増加により人的不足や、一時保護施設が慢性的な満杯状態になっている。  ついては、かけがえのない子どもの命を守り、健全に育成するために、皆様のご賛同をお願いし、意見書の採択を要望します。  1枚めくっていただいて。  

田辺市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

今議会の一般質問におきましても、防災対策防災計画等に関連する御質問をいただきましたが、防災白書では、ブロック塀倒壊による痛ましい死亡事故が発生した大阪北部地震や、死者・行方不明者245名と甚大な被害となった平成30年7月豪雨、53地点で観測史上最大の風速を更新し、倒木等により長期間の停電に見舞われた平成30年台風21号、さらに戦後の電力体制では初めて大規模停電ブラックアウトが発生した平成30年北海道胆振東部地震

田辺市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)

アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走など死亡事故につながる事故も多く、被害に遭われた方はもちろんですが、加害者にとっても不幸な事故が多く続いています。  高齢者ドライバーが起こした事故原因として、視力や運動能力の低下による判断ミス操作ミスなどが上げられていますが、中には認知障害の疑いがあるにもかかわらず運転して事故を起こした方もおられるようです。  

新宮市議会 2019-06-19 06月19日-03号

高齢ドライバーによる死亡事故件数は、75歳未満のドライバーと比較して、免許人数10万人当たり件数が2倍以上多く発生しております。類型別に見ると、75歳以上のドライバー事故は、車両単独事故の場合40%多くなっております。全体ドライバーによる単独事故の場合は28%と比較して高い割合を示しており、具体的類型としましては、道路上を進行中、また工作物衝突が最も多く発生しております。

印南町議会 2018-05-25 09月20日-03号

これが死亡事故に至らなかったことが幸いかなと思うんですけれども。今も課長お話しのように、前の時もこういう案件の時に「町道管理を徹底していく」ということなんですけれども。今、職員さんも大変ご苦労されているし仕事もあるんで、なかなか管理を徹底するというのは、印南町も広うございますんで、なかなか厳しいんかな。

新宮市議会 2017-09-13 09月13日-03号

そのうち、死亡事故が、ことし発生した2件となっております。 ◆10番(久保智敬君)  こういう形での事故はありましたか。 ◎消防署長竹内収君)  このような事故は、今まで過去20年でありませんでした。 ◆10番(久保智敬君)  この水深も70センチ、80センチでしょうか、そんな中で、はい上がることができないほどの水圧だったんでしょうか。

新宮市議会 2017-09-12 09月12日-02号

続いて、これは私が出身地でもあるんですけれども、高田へ行く手前の相賀出張地区で、この夏、不幸なことに2件の水難死亡事故が発生しました。本当に再発防止に策を講じていただきたいと思うんですが、この質問は後に久保議員も取り上げられるようなんですけれども、少し私のほうからお尋ねいたします。 高田へ行く県道の途中に相賀地区というものがありまして、出張という場所です。

田辺市議会 2017-06-26 平成29年 6月定例会(第3号 6月26日)

もしくは、車の安全性能そのものがよくなっているので、死亡事故などの事故は非常に減っているらしいのですが、マスコミのように連日に取り上げられる。また70歳のドライバーがということで取り上げられて、非常に家族も「おやじ、早く免許を返してくれ。」と。事故でも起こされたらえらいことだからという家族からの圧力もある中で、返納が非常にふえている。

海南市議会 2017-06-15 06月15日-04号

さて、高齢ドライバー交通事故死亡事故を起こして加害者となる悲劇が毎日のようにニュースで報道されますが、そのたびに胸が大変痛みます。 その対策として、3月12日に改正された新しい道路交通法では、75歳以上の方々適性検査を重視し、その判定も厳しく見直されました。今後、高齢ドライバー適性検査により失格したり免許証を自主返納する方々も多くふえてまいると考えられます。

新宮市議会 2017-03-09 03月09日-07号

扱いについては、平成28年4月1日からということになっておりますが、かいつまんで報告させていただきますと、まず基本的な考え方といたしまして、検証についてということで、教育・保育施設等における子供死亡事故等の重大事故について、事実関係の把握を行い、死亡したまたは重大な事故に遭った子供やその保護者の視点に立った発生原因分析等を行うことにより、必要な再発防止を検証するために行うことが目的となっております